農業経営Tips!

働き方改革と配偶者控除について

どの業界も人材不足に悩むなか、女性の就労者を増やし人材を確保する目的で、配偶者控除の見直しが2018年より施行されています。

農家では、配偶者は専従者として働き、給与を支給していることが大半のため、配偶者控除は意識していないという方が多いでしょう。しかし、農業法人を設立し家族で就労する際には影響するケースもありますし、配偶者控除内でのパートを希望する人にも関係してきます。

今回は、この配偶者控除について経営者の視点から考えてみましょう。

▼いつから、どのように変わるの?
配偶者控除については数年前から議論され、一時期には廃止が検討されていた頃もありましたが、結果としては適用される金額が拡大される形となっています。

以前の「配偶者控除」とは、配偶者の給与収入が103万円までの場合に、納税者に38万円の控除が適用される制度でした。その配偶者に103 万円を超えて収入があっても、控除金額がゼロになるわけではなく、141万円までの収入であれば段階的に減ってはいきますが、控除が適用されていました。

しかし、平成30年からは、配偶者の給与収入が150 万円になるまでは 38 万円の配偶者特別控除が適用されるようになり、さらにこれを超える収入があっても201.6万円までの収入であれば段階的に減っていきますが、控除が適用されるようになっています。一見、稼げば稼ぐだけ税の優遇があるように思えますが、適用できるのは納税者本人の合計所得 1,000万円(給与年収の場合は1,220万円)以下とされていて、制限がついています。

▼どんな場合に得でどんな場合に損か、4ケースをご紹介
①配偶者の給与収入が 150万円までは 38万円の配偶者特別控除が適用されるようになるため、これまで配偶者に 103 万円を超える収入があり、配偶者特別控除で若干の控除しかなかった場合は減税となるケースがあります。

②一方、配偶者控除の控除額は、納税者(主な稼ぎ手)の給与収入によって減額されます。そのため、配偶者の収入がこれまでと同じ額であっても、高所得者世帯においては増税となるケースがあります。

具体的には、これまでの「配偶者控除」は、給与年収の場合は1220 万円(合計所得1000万円)を超えていた場合でも一律38 万円が適用されていましたが、平成30 年からは、合計所得1000万円を超える場合は適用不可となるため増税となっています。つまり、配偶者の給与収入が103万円未満であっても、主な稼ぎ手である納税者が合計所得1000 万円を超えると、配偶者控除は段階的に減り増税となります。

③主な稼ぎ手である納税者の給与収入が1220万円以下で、配偶者の給与収入が141万円を超え、201.6万円未満の範囲にある場合は減税となります。

④主な稼ぎ手である納税者の給与収入が1220万円を超え、配偶者の給与収入が103万円を超えていた場合は、もともと配偶者控除を受けることができないレベルまで夫婦そろって稼いでいる場合は影響ありません。

▼経営者の立場から130万円の壁を考える
主な稼ぎ手である納税者の給与収入が1120 万円以下で、これまでどおりの控除金額(38万円)が捨てがたい場合、配偶者の給与収入を150万円までで抑えることを考える人もいるでしょう。

しかし、共働き世帯にとって影響が大きいのは税金上の壁よりも、実は、130万円の壁である社会保険(健康保険と年金)の部分になってきます。これまで、第2号被保険者(ご主人の被扶養者)として保険料の負担がなかった配偶者でも、給与収入が130万円以上になると国民年金第1号被保険者となるため、自ら社会保険料を負担しなくてはなりません。にも関わらず、将来老後に受取る金額は基礎年金のみで変わらないのです。つまり、年収800万円の納税者世帯の場合は、配偶者が153万円まで稼いで初めて社会保険料負担前の手取り額まで回復するのです。

このように、130万円の壁では働き損となる部分が生じてしまうため、農業法人で働いているパートさんの中には130万円未満に抑えたいと考える人も多いのです。

結局のところ、専業主婦(第3号被保険者)の優遇が強すぎる(健康保険料無料・国民年金保険料免除)ため、この優遇が使える130万円の範囲内で労働時間をセーブするという人は今後も増えるでしょう。逆に言うと、130万円を超えるなら中途半端に就業調整しないようにすると、正社員の 3/4以上の勤務時間で会社の社会保険への加入も可能となり、会社側で半額負担してもらいながら、老後に受取る年金額も増加するのでメリットも高くなってきています。

会社経営者の立場として、長く従業員に定着してもらうために、このような従業員にとってのメリットを含めて、働いてもらうことが大切になってきます。